成年後見制度とは、認知症や知的障害などで判断能力が不十分になった人の財産管理や生活支援をするための制度です。 この制度は、本人の代わりに家族や専門家などが成年後見人として選ばれ、本人の意思や利益を尊重しながら、契約や手続きなどの法律行為を代理したり、同意したり、取り消したりすることができます。
成年後見制度には「法定後見制度」と「任意後見制度」の二種類があります。
- 法定後見制度とは、
- すでに判断能力が不十分になっている場合に家庭裁判所に申し立てて利用する制度です。
- 任意後見制度とは、
- 判断能力があるうちに本人が自分で成年後見人を選んで契約する制度です。
法定後見制度には「後見」「保佐」「補助」の三つの種類があります。
- 後見は、判断能力が全くない人に対して行われるもので、成年後見人は本人の財産管理や身上監護のすべてを代理することができます。
- 保佐は、判断能力が著しく不十分な人に対して行われるもので、成年後見人は本人の同意が必要な特定の事項（借金や相続など）について同意権や取消権を持ちます。
- 補助は、判断能力が不十分な人に対して行われるもので、成年後見人は本人の同意が必要な一部または全部の事項について同意権や取消権を持ちます。
成年後見制度を利用するには、本人や家族などが家庭裁判所に申し立てをします。 家庭裁判所は、本人の状況や希望を調査し、適切な成年後見人等を選任します。 成年後見人等はその事務について家庭裁判所に報告し、家庭裁判所の監督を受けます。
成年後見制度は、高齢者や障害者の生活を支える重要な制度です。 しかし、利用する前に注意点もあります。 たとえば、成年後見人等に報酬を支払う必要がある場合や、途中でやめることができない場合があります。 また、成年後見人等は本人に代わって何でもできるわけではありません。 本人の権利や利益を守るためには、成年後見制度の内容や手続きをよく理解し、適切に活用することが必要です。
