後見人とは、成年後見制度のもとで、判断能力が不十分な人（被後見人）の生活や財産を守るために、家庭裁判所によって任命される人のことです。後見人になるには、どのような手続きが必要なのでしょうか？また、後見人になることでどのような責任や義務が生じるのでしょうか？この記事では、後見人になるための手続きと、知っておくべき5つのことについて解説します。
後見人になるための手続き
後見人になるためには、まず、被後見人やその親族、保健所長などが家庭裁判所に成年後見開始の審判を申し立てます。家庭裁判所は、被後見人の判断能力や生活状況を調査し、必要があれば医師や専門家の意見を聴取します。そして、被後見人が後見を必要とするかどうかを判断し、必要とする場合は、後見人を任命します。
後見人は、被後見人やその親族から推薦されることが多いですが、推薦されない場合や推薦された人が適当でない場合は、家庭裁判所が選任します。後見人になるには、次の条件を満たす必要があります。
- 20歳以上であること
- 日本国籍を有すること
- 被後見人と同居しているか、同居していなくても近くに住んでいて連絡が取れること
- 被後見人の利益を損なわないこと
- 破産していないこと
- 犯罪歴がないこと
- 他の被後見人や被保佐人の数が5人以下であること
後見人の種類
後見人には、次の3種類があります。
- 一般的な後見人：被後見人の生活全般や財産管理を行う
- 限定的な後見人：被後見人の一部の生活や財産管理を行う
- 特定事務のみ行う後見人：被後見人の特定の事務（例えば不動産売買や遺産分割など）だけを行う
家庭裁判所は、被後見人の判断能力や意思表示能力に応じて、最も適した種類の後見人を任命します。一般的には、判断能力が低いほど一般的な後見人が選ばれます。
後見契約
後見契約とは、被後見人やその親族が、将来的に判断能力が低下した場合に備えて、事前に希望する後見人やその役割を決めておく契約です。この契約は、公証役場で作成し、公証役場長が承認することで有効になります。後見契約を結ぶメリットは、次のとおりです。
- 自分の意思に沿った後見人を選ぶことができる
- 後見人の役割や範囲を明確にすることができる
- 家庭裁判所の審判を受ける手間や時間を省くことができる
- 被後見人やその親族の負担を軽減することができる
後見契約を結ぶには、次の条件を満たす必要があります。
- 15歳以上であること
- 判断能力があること
- 後見人になる人が同意していること
後見人の責任と義務
後見人は、被後見人の利益を最優先に考えて、誠実に生活や財産の管理を行わなければなりません。後見人は、次のような責任と義務を負います。
- 被後見人の生活環境や健康状態を把握し、必要な支援や介護を行う
- 被後見人の財産の状況や収支を把握し、必要な支出や収入を管理する
- 被後見人の意思や希望を尊重し、可能な限り本人に事務処理をさせる
- 被後見人の親族や関係者と連絡や協力を取る
- 家庭裁判所に対して、定期的に後見事務の報告や会計報告を行う
- 家庭裁判所の許可が必要な事務（例えば不動産売買や遺産分割など）については、事前に許可を得る
後見人の報酬と費用
後見人は、被後見人から報酬を受け取ることができます。報酬の額は、家庭裁判所が決めますが、一般的には、被後見人の年収や財産額、後見事務の内容や量などに応じて決まります。報酬は、月額か一括かを選ぶことができます。
また、後見人は、被後見人から必要な費用（例えば交通費や郵送費など）を支払ってもらうことができます。費用は、実際にかかった金額を請求することができます。
ただし、報酬や費用は、被後見人の生活や財産に影響しない範囲で支払われるべきです。被後見人の生活水準や将来の備えを考慮して、適切な額にする必要があります。
